岐阜県可児工業団地内連携BCP

災害に強い可児工業団地構築への取組み

平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災、平成 28 年 4 月 14 日に熊本地震、平成 30 年西日本豪雨、 令和元年台風 19 号が発生し各地に甚大な被害を及ぼした。 被災地の企業では貴重な人材や設備を失い、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、そ の結果顧客が離れ、事業の縮小、工場が操業停止に追い込まれるケースが数多く見られた。 東海地方では東南海トラフ地震が 30 年以内に 70%~80%の確率で発生すると予想されている。 国においては、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の 損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常 時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくBCP (事業継続計画)の策定を推奨している。 このような中、可児工業団地では、災害が発生した場合に備え、共同事業である共同受配電設備 及び生活汚水処理場、工業排水監視場の早期復旧、組合と組合員との連絡体制の構築などを通じ 事業の復旧又は継続をすることが重要な責務と考え、的確で迅速な災害対応を行うため団地内 における連携BCPの策定を行うことが不可欠であると判断し取り組みを開始しました。

可児工業団地内連携BCPに関する資料

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